日本（にほん）の四大公害病（こうがいびょう）のうち「水俣病（みなまたびょう）」「新潟水俣病（にいがたみなまたびょう）」「イタイイタイ病」は水がお染（せん）されたことで起こった悲劇（ひげき）でした。このため、1967年（昭和（しょうわ）42年）に公害対策基本法（こうがいたいさくきほんほう）が制定（せいてい）されました。その後公害（こうがい）だけでなく、国をこえた地球規模（きぼ）の環境（かんきょう）問題が増（ふ）えてきました。このような大規模（だいきぼ）かつ複雑（ふくざつ）になった環境（かんきょう）問題に取り組むために、1993年（平成（へいせい）5年）に公害対策基本法（こうがいたいさくきほんほう）をはいしし、環境基本法（かんきょうきほんほう）が制定（せいてい）されました。環境基本法（かんきょうきほんほう）は、環境（かんきょう）に優（やさ）しい社会をつくり、日本（にほん）だけではなく、地球の環境（かんきょう）を守ることにより、将来（しょうらい）の人達（たち）に自然環境（しぜんかんきょう）を引きつぐことを目的（もくてき）としています。そこには過去（かこ）の経験（けいけん）や反省（はんせい）から、国やき業だけではなく、わたしたち国民（こくみん）一人一人がそれぞれ責任（せきにん）を持たなければならないということが書いてあります。また、この法律（ほうりつ）で6月5日を「環境（かんきょう）の日」と定めています。

現代（げんだい）では法律（ほうりつ）だけではなく、水や水を育む環境（かんきょう）を守るさまざまな取り組みがされています。ここでは、いくつかごしょうかいしましょう。

＜ア．　京都議定書（きょうとぎていしょ）＞

いま、地球の温暖化（おんだんか）が問題になっています。温暖化（おんだんか）が進むと、水不足（ぶそく）による干（かん）ばつや大雨、こう水などの現象（げんしょう）が発生しやすくなります。また、海水がぼう張（ちょう）したり、氷河（ひょうが）がとけ出すことにより海面が上しょうするため、生活に大きなえいきょうが出ると考えられています。

地球の温暖化（おんだんか）を食い止めるためには、世界の国ぐにが協力（きょうりょく）しあわなければならない、という考えから、1992年（平成（へいせい）4年）、国連（こくれん）において「気候変動（きこうへんどう）わく組条約（じょうやく）」が決まり、1995年（平成（へいせい）7年）から毎年話し合いがおこなわれています。温暖化（おんだんか）を進めてしまう二酸化炭素（にさんかたんそ）などのガス（温室効果（こうか）ガス）を大量（たいりょう）に出している国の多くは先進国であるため、この条約（じょうやく）では、先進国が特（とく）に努力（どりょく）してガスを減（へ）らすべきであるとしています。

第3回の会議（かいぎ）は1997年（平成（へいせい）9年）、京都（きょうと）で開かれ、先進国が出す温室効果（こうか）ガスをどこまで減（へ）らすかという目標（もくひょう）を定めた「京都議定書（きょうとぎていしょ）」をつくりました。日本（にほん）では1990年（平成（へいせい）2年）に比（くら）べて2008年（平成（へいせい）20年）〜2012年（平成（へいせい）24年）の間に温室効果（こうか）ガスを6％さく減（げん）することを約束（やくそく）しています。サントリーでも省（しょう）エネルギー、二酸化炭素（にさんかたんそ）のはい出が少ないガス燃料（ねんりょう）への転かんを進め、二酸化炭素（にさんかたんそ）のさく減（げん）を図っています。

＜イ．　国連（こくれん）「『命のための水』国際（こくさい）の10年　2005−2015」＞

国連（こくれん）では、2000年（平成（へいせい）12年）にニューヨークで開さいされた国連（こくれん）ミレニアム・サミットで、21世紀（せいき）の国際（こくさい）社会の目標（もくひょう）として、ミレニアム開発目標（もくひょう）を定めました。この中では、安全な飲み水を利用（りよう）できずにいる人びとの数を、2015年（平成（へいせい）27年）までに半分に減（へ）らすことを目標（もくひょう）の1つに定めています。

また、みんなが水の大切さを知り、どの国のだれもが、安全な水を使えるようになることを考え、進めるために、2005年（平成（へいせい）17年）〜2015年（平成（へいせい）27年）までの10年間を「『命のための水』国際（こくさい）の10年」としています。

＜ウ．　こども環境（かんきょう）サミット＞

国連（こくれん）環境（かんきょう）計画（UNEP（ユネップ））では1995年（平成（へいせい）7年）から、世界のこどもたちが集まって、地球の環境（かんきょう）や未来（みらい）について話し合う「こども環境（かんきょう）会議（かいぎ）」を開いてきました。

2005年（平成（へいせい）17年）に日本（にほん）で開さいされた「愛（あい）・地球博（ちきゅうはく）」の中で第6回の会議（かいぎ）が開かれ、世界約（やく）60か国から10さい〜14さいのこどもたち約（やく）650名が集まりました。「持続（じぞく）可能（かのう）な社会に向けて行動を起こそう」を議題（ぎだい）にした会議（かいぎ）の他、「水の大切さを楽しく学ぼう(主さい：サントリー)」などのワークショップ（体験型（たいけんがた）の講習会（こうしゅうかい））もおこなわれました。この時、会議（かいぎ）の名前が「こども環境（かんきょう）サミット」に変（へん）こうされました。

水の大切さを楽しく学ぼう（主さい：サントリー）

＜エ．　国や自治体（じちたい）、き業がおこなっている森や林を守る活動＞

き業でも森や林を守るという意識（いしき）が高まってきました。こうしたなかで国や自治体（じちたい）が制定（せいてい）した次のような制度（せいど）を利用（りよう）して森や林を守る活動に取り組むき業も増（ふ）えてきました。

• 国
  林野庁（りんやちょう）が1992年（平成（へいせい）4年）に制定（せいてい）した「法人（ほうじん）の森林」制度（せいど）で、すでにある森林を利用（りよう）する「分収（ぶんしゅう）育林」制度（せいど）と新たに森林をつくる「分収（ぶんしゅう）造林（ぞうりん）」制度（せいど）があります。2005年（平成（へいせい）17年）までに全国420か所で157法人（ほうじん）が1,944ヘクタールの国有林で森や林を守る活動を進めています。
  サントリーでは「天然水（てんねんすい）の森　阿蘇（あそ）」を始め4か所で「法人（ほうじん）の森林」制度（せいど）を利用（りよう）した森や林を守る活動をしています。
• 自治体（じちたい）
  鳥取（とっとり）県の「とっとり共生（きょうせい）の森」制度（せいど）など、全国の自治体（じちたい）で展開（てんかい）が始まっている制度（せいど）があります。これは、自治体（じちたい）がき業と地元の森林所有者との間を仲立（なかだ）ちして森林保全（ほぜん）活動をサポートしていく制度（せいど）です。サントリーでは「天然水（てんねんすい）の森　奥大山（おくだいせん）」 など3か所で、これらの制度（せいど）を利用（りよう）して森や林を守る活動をしています。　　
  　

＜オ．　雨水利用（りよう）＞

日本（にほん）では1980年代から、利用（りよう）されていない雨水を水資源（しげん）として生かす試（こころ）みが進められてきました。雨水をトイレやそう除（じ）、園芸（えんげい）用の水として利用（りよう）するだけでなく、非常（ひじょう）用の水としてためておいたり、雨水をためることでこう水のひ害（がい）を軽くしたりすることもできるのです。

特（とく）に、東京（とうきょう）都墨田（すみだ）区では早くから雨水利用（りよう）に取り組みました。1982年（昭和（しょうわ）57年）には両国国技館（こくぎかん）での雨水利用（りよう）を開始し、今では墨田（すみだ）区が新しくし設（せつ）をつくるときには雨水利用（りよう）システムを取り入れることになっています。